中国にとって、2027年は中国軍(人民解放軍)創設100年の節目に当たる。政治ジャーナリストの清水克彦さんは「習近平政権は、台湾統一および尖閣諸島の占拠に向け、詰めの段階にある。その武器となるのが、7月1日に施行された民族団結法だ」という――。 ■「目に見えない戦い」は幕を開けている 「我々は、ゲームに負けているのかどうかわかっていない。実際、我々はゲームが始まっていることさえ知らない」 これは、アメリカを代表する中国研究者で、国防総省の顧問や保守系シンクタンク「ハドソン研究所」のシニアフェローを務めたマイケル・ピルズベリー氏の言葉である。 ピルズベリー氏の話を聞いたのは、2019年12月、日本国際問題研究所が主催した会合が最初だが、中国の習近平国家主席の言動や、日中間で起きている事象を見れば、台湾や尖閣諸島をめぐる「目に見えない戦い」が、とっくに始まっていることを実感させられる。 まず、今年5月、中国・遼寧省の大連で、「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで身柄を拘束されていた富士電機グループの日本人社員2人が、翌月、逮捕されたことだ。 次いで、6月29日、中国商務部が、防衛省防衛研究所や三菱電機子会社など日本の20の事業体を、軍民両用品目の輸出禁止リストに追加し、併せて20の企業・団体を、輸出審査の厳格化に向け監視リストに加えた点である。 ■習近平は尖閣諸島もあきらめていない これらの根底にあるのは、日本の高市早苗政権が、「反省するどころか、誤った道をますます深く進み、『新型軍国主義』の歩みを加速させ、攻撃型兵器を配備している」(中国商務省の声明)ことへの強い怒りと、民生品だけでなく武器にも活用できる「レアアース」(希土類)を「容易には持ち出させないぞ」という習氏の強烈な意思である。 先に述べた「目に見えない戦い」とは、情報戦やサイバー戦、それに政治戦や経済戦など、「軍事行動の前段階」とも言える、あらゆる非軍事的手段を指す。 それらはすべて現在進行形であり、今の中国は、習氏の指示の下、台湾統一および、中国が台湾省の一部とみなす沖縄県の尖閣諸島の占拠に向け、詰めの段階にあると考えていい。 そのことは、7月1日、習氏が中国共産党創立105周年の記念行事で語ったこの言葉が如実に物語っている。 「祖国の完全統一の実現は、わが党の揺るぎない歴史的任務。台湾独立勢力を叩き、外部勢力の干渉を排除し、祖国統一の大業を断固として推し進める」