【AFP＝時事】欧州連合（EU）は14日、米国政府が国際刑事裁判所（ICC）に対して全面的な対抗措置を講じると表明したことを受け、同裁判所に対する脅迫を猛批判した。米国はICCに加盟していない。 EUのアヌアル・エル・アヌーニ報道官は「われわれは国際刑事司法と『不処罰』との闘いに強くコミットしている。裁判所が選出した職員、スタッフ、裁判所に協力する人々に対する攻撃や脅迫は、断じて受け入れられない」と述べた。 ICC設立条約の締約国ではない米国はこの前日、「ICCが米国の兵士や官僚を訴追・投獄する権限があると主張している」とし、これを「容認できない脅威」とみなして対抗する方針を発表。 他国に対し「ICCからの脱退」や「資金援助のカット」を迫るという、これまでにない強力な対抗策を講じるとした。 マルコ・ルビオ国務長官は、「ICCとその同盟者たちは、弾丸やミサイルではなく、法令や協定、いわゆる国際法の力を使ってわが国に戦争を仕掛けている」と激しく非難した。 トランプ氏が大統領に再就任した直後の2025年2月、ガザ地区での戦争をめぐる容疑で、ICCはイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発行した。これを受けて米国はすでに複数のICC職員に対して資産凍結や渡航禁止の制裁を科している。 一方、米国の制裁対象となったICCの裁判官3人は今年6月、これらの制裁措置は「超法規的な圧力を加える目的であり違法だ」として、トランプ大統領や米高官らを相手取り、米ニューヨークの裁判所に提訴している。【翻訳編集】 AFPBB News