米ニューヨークのゾーラン・マムダニ市長が、9月に国連総会に出席するためニューヨークを訪れる予定のベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相を逮捕するための法的手段を検討していると明らかにし、波紋を呼んでいる。 18日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が公開したインタビューによると、ガザ地区でのイスラエル軍の軍事行動を「ジェノサイド（集団虐殺）」と位置づけてきたマムダニ市長は、ネタニヤフ首相を「国際刑事裁判所（ICC）に起訴された戦争犯罪者」と呼び、このように述べた。 具体的な逮捕権限については、「ニューヨーク市法務局と緊密に協議している」としつつ、「これは私個人の見解ではなく、ICCが逮捕状を発付したことの重大性と、市長としてニューヨーク市の法を順守する責務を示したものだ」と付け加えた。 ただし、新たな法律を無理に制定するのではなく、既存のニューヨーク市の法令体系の範囲内で認められる措置を講じる考えだ。 ICCはこれに先立つ2024年11月、ガザ地区での戦争犯罪および人道に対する罪の容疑で、ネタニヤフ首相に対する逮捕状を発付している。しかし、米国はICC加盟国ではないため、その管轄権を認めていない。 特に、ドナルド・トランプ政権は、逮捕状の発付に関与したICC判事らに制裁を科し、ネタニヤフ首相を積極的に擁護してきた。 これについて、イェール大学ロースクールの高洪柱（コ・ホンジュ）教授は、「ネタニヤフ首相は国連本部の敷地内では国家元首としての免責特権が保障されるが、ニューヨーク市内へ移動した場合は、逮捕を巡る法的紛争に巻き込まれる可能性がある」との見方を示した。 高教授はこれについて、「マムダニ市長とトランプ大統領、ネタニヤフ首相が対峙するチキンゲームだ」としたうえで、「双方とも相当な政治的・法的混乱を覚悟しなければならないだろう」と指摘した。 マムダニ市長は今回のインタビューで、連邦政府の移民政策に対する考えも明らかにした。トランプ政権の移民政策を批判する一方で、国境警備そのものの重要性については認めた。 そのうえで、移民が重大犯罪で有罪判決を受けた場合には連邦政府と協力するものの、連邦政府が進める無差別な大規模強制送還や、民間人を対象とした移民摘発には、ニューヨーク市として加わらない考えを明確にした。 一方、ネタニヤフ首相は最近、現地ラジオのインタビューで、マムダニ市長がイスラム組織ハマスを支持していると批判した。