【ソウル聯合ニュース】韓国政府は21日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領により2024年12月に宣言された非常戒厳下において中核的な役割を担った国軍防諜司令部を解体し、国防防諜本部と国防保安支援団をそれぞれ新設して権限を分散することを柱とする防諜司令部組織改編案を閣議決定した。 国防部は同日、国軍防諜司令部令の廃止令と、国防防諜本部令・国防保安支援団令の制定令など、防諜司令部の解体に伴う5件の大統領令が閣議決定されたと発表した。 今回の組織改編の核心は、権限が集中していた防諜司令部を解体し、機能別の専門機関へ再編することにある。 防諜司令部は1977年に国軍保安司令部として発足し、軍の権力機関として強大な権限を行使してきた。非常戒厳の宣言時に国会と中央選挙管理委員会に部隊を派遣し、政治家を逮捕しようとするなど、重要な役割を果たしていたことが分かっている。 大統領令は今月28日に公布される予定。国防防諜本部と国防保安支援団は今月31日付でそれぞれ創設される。 国防防諜本部は、防諜・防衛産業関連の情報活動、サイバーセキュリティーなどの業務を担う。国防保安支援団は軍内部の保安業務を担当する。 防諜司令部の安全保障関連の捜査機能と戒厳時の合同捜査権は国防部調査本部に移管される。 防諜司令部の歴史において繰り返し議論を呼んできた動向調査・人事諜報機能や、違法行為・不正に関する情報収集は廃止される。 同部は今回の組織改編を機に、新設組織内部の監察機能を大幅に強化するとともに、国会への報告など、内外からの民主的統制も強める方針だ。 また、防諜活動の範囲や違法行為に対する処罰規定を明記した「軍防諜部隊員の職務遂行法」（仮称）の制定も年内に推進する方針だ。