今年に入り日本郵政グループの社員らが収賄事件で相次いで摘発されている。 有識者は「民営化後も公共サービスを担い、賄賂の受領が法律で禁じられているという自覚がないことが問題。抜本的なガバナンス（企業統治）の再構築が必要だ」と警鐘を鳴らす。 警視庁は5月、ポストから郵便物を回収する取集業務の委託を巡る入札で便宜を図った見返りに、配送業者から賄賂を受け取ったとして、日本郵便東京支社の元社員を逮捕。今月には、郵便局の建て替え工事を巡り、愛知県の鉄骨加工会社が受注できるよう入札参加業者に働き掛けたとして、日本郵政の元社員を書類送検した。 東海大の立原繁名誉教授（郵政事業論）は、日本郵政グループではかんぽ生命とゆうちょ銀行の金融2社が収益を支えてきたが、日本郵便の成長が見込めないことから「グループ全体でコンプライアンス（法令順守）意識が低下しているのではないか」と指摘。郵政民営化から約20年がたち、「社員の中には収賄の意識が薄れているのではないか。公共サービスとして、抜本的な組織改革によるガバナンスの再構築が必要だ」と話した。