小学館は3日、公式サイトを更新。同社の漫画配信アプリ「マンガワン」において、性加害で逮捕歴のある漫画家を別名義で新連載の原作に起用していた一連の問題で、第三者委員会による調査結果を報告した。同社の危機管理体制について一定の評価を示す一方で、問題事象への対応過程において「記録を残していなかった」点を指摘した。 同社は「セクシー田中さん事案等を踏まえ、2025年にリスクマネジメント室を新設し、緊急対策委員会及び特別対策委員会を中心とする危機管理体制を構築」したと説明。第三者委は「体制整備自体や、危機対応においても過去の危機管理対応を踏まえた危機管理体制が構築されていた点はガバナンスの強化を図る取組として評価できる」と述べた。 一方で、この体制整備にもかかわらず、実際の運用面では課題があると指摘。「緊急対策委員会及び特別対策委員会の運営に関するルールや判断基準が必ずしも明確に文書化又は周知されておらず、どのような事案を対象として委員会を開催するのか、誰がどのような権限及び責任を負うのかといった点について、小学館内で統一的な理解が形成されていたとは言い難い」とした。 さらに実際の意思決定過程が適切に記録されていなかったという。第三者委「マンガワン第1事案に係る危機対応では、関係者間で行われた協議内容を記録した正式な議事録その他の記録が十分に作成・保存されていなかった」と指摘。その結果、「後日、どのような事実を前提として、誰がどのような問題意識を持ち、どのような理由から判断に至ったのかを正確かつ客観的に検証することが困難な状況となっていた」という状況が生じたとした。