広島県警の警察官と警察職員の飲酒運転の摘発が7月以降で3件相次いだのを受け、県警は10日、緊急の幹部会議を開き、森本敦司本部長が未然防止に向けて身上把握の徹底を指示した。他の不祥事を含め、今年に入り懲戒処分を受けたのは既に昨年1年間を上回る6人に上っており、改めて規律の保持が求められている。 飲酒運転を巡り、府中署警務課の巡査の男（27）が道交法違反（酒酔い運転）罪で7月30日に起訴され、交通指導課の会計年度任用職員の男（66）が今月1日、同容疑で逮捕、送検された。6日には庄原署の男性巡査長（25）が酒気帯び運転容疑で書類送検された。 いずれも自家用車を運転中に事故を起こして発覚。基準値の約4～7倍のアルコール分が検出された。車の飲酒運転での警察官・警察職員の摘発は2015年以来。県警は異常事態とし、スクリーニングテストや面談など多方向からのアプローチで状況を把握し、問題があれば医療につなぐなど継続的な対策を取る。 この日、広島市中区であった緊急会議には、県警本部や全26署の副署長、次長たち計約70人が出席。森本本部長は「県警の規律が緩んでいると言わざるを得ない。身につまされる教養を繰り返し、実効性ある身上把握の徹底を」と求めた。