５月に上三川町で発生した強盗殺人事件で高校生らが逮捕されたことを受け県は、９月の補正予算案で「闇バイト」防止の啓発活動の事業費を計上する予定です。 啓発動画の制作のほか闇バイトを疑似体験できるアプリを使った実証実験が検討されています。 県議会最大会派のとちぎ自民党議員会は、県が９月の補正予算案に編成を予定している事業に対して、１７億３千２３２万円の上乗せを要望しました。 ５月に発生した上三川町の強盗殺人事件では、実行役として当時１６歳の高校生ら４人が逮捕されました。 県青少年育成県民会議が７月に行った、高校２年生を対象にしたアンケート調査で「実際に闇バイトの勧誘を受けたことがある」という回答が１５パーセントにのぼりました。 こうした状況を受け、自民党議員会は闇バイト防止の緊急対策で、生徒へのアプリを使った啓発事業費として１千２３２万円の追加を要望しました。 佐藤良議員によりますと、アプリは闇バイトの疑似体験ができるもので、実証実験として県内２０校の高校２年生、約４千人を対象に体験してもらい、講師が結果を分析して生徒への指導に繋げることを想定しています。 また、７月１７日に発生した足利豪雨の早期復旧に向けて、堤防の強化や堆積土の除去、山地からの土砂流出の防止策など、合わせて１０億６千万円を計上するよう求めています。 民主市民クラブは、豪雨に強い県土づくりやＡＩリテラシー教育の推進など２８項目を要望しています。 公明党栃木県議会議員会は、中東情勢の悪化で影響を受けた中小企業への支援など６分野２３項目を求めています。 県民クラブは、河川の流量調査といった豪雨対策など、２８項目を盛り込みました。 夢と希望あふれる栃木を創る会は、観光地での災害対策など１９項目を要望しました。 福田富一知事は要望内容を確認し、９月７日に回答する予定です。