【08月31日 KOREA WAVE】韓国・済州で、警察が虚偽の報告によって捜査を終結させていた30代の行方不明者チャン・ミランさんの遺体が見つかり、捜索の過程で別の行方不明者の遺体も相次いで発見されたことを受け、警察の行方不明事件処理システム全般の改善を求める声が強まっている。 警察の行方不明事件捜査に携わる人員は減少傾向にある。韓国野党「国民の力」のユン・ジェオク議員が警察庁から提出を受けた資料によると、警察署刑事課の行方不明専従チームの人員は2022年の848人から、2023年831人、2024年784人、2025年763人となり、2026年3月時点では779人だった。 一方、行方不明届は2022年12万4223件、2023年12万3592件、2024年12万1478件、2025年12万5383件と、毎年12万件を超えている。2026年も7月までに7万6723件が受理された。 警察署によっては専従チーム自体が設置されておらず、事件処理が署や担当警察官の裁量に左右されるとの指摘もある。 今回問題となった済州西部警察の警察官は、チャンさんと連絡が取れたと虚偽報告し、通報受理から約2時間30分で事件を終結させたとされる。しかし、携帯電話などからチャンさんとの通話記録は確認されず、行方不明者プロファイリングシステムの情報を削除した形跡も見つかった。 警察のマニュアルでは、行方不明者と直接会って安全を確認した上で事件を終結することを原則としている。さらに、課長やチーム長が終結理由を確認し、決裁した後に解除するよう定めているが、今回の事件ではこうした原則が守られていなかった。 済州警察は、チャンさんが5月12日夜から13日未明に死亡した可能性も視野に死亡時期を調べている。この場合、警察官が「本人と連絡が取れた」とした5月15日には、すでに死亡していた可能性が高い。 専門家からは、行方不明者と直接会った事実を写真などで確認できる仕組みや、成人の行方不明事件でも迅速な捜査を可能にする法整備が必要との指摘が出ている。 警察は、問題の警察官が約1年4カ月の間に処理した298件を全件調査するとともに、指揮・管理・監督体制について監察に着手した。 ユ・ジェソン警察庁長官職務代行は国会で、「この警察官が処理した事件だけでなく、全国の他の事件についても全件調査する。事件処理過程の問題点を確認し、システム面でも改善する」と述べた。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News