オンラインでの逮捕状取得をはじめ捜査や公判手続きをIT化する刑事訴訟法などの改正案は18日、衆院本会議で賛成多数により可決された。先立って開かれた衆院法務委員会で、捜査機関が通信事業者にメールなどを提出させる「電磁的記録提供命令」の一部修正が与野党の提案で実現。命令を受けたことを漏らさないよう命じる規定に、1年以内との期限を付記した。参院に送付され、今国会で成立の見通し。 改正案は、逮捕や捜索に必要な令状の請求から執行までをオンラインで完結させる。法廷から離れた場所を映像と音声でつなぐ「ビデオリンク方式」の対象に、病気などで移動が困難な被告や証人を加え、被害者参加制度でも利用可能とする。 供述調書などの捜査書類を電子化し、弁護人はオンラインで証拠開示が受けられる。紙と対面が原則の現行手続きが大幅に見直され、移動や書類提出といった物理的な負担の軽減が見込まれる。 本会議では共産党、れいわ新選組が反対した。