県発注の公共工事をめぐる贈収賄事件を受け、県は再発防止策をまとめ議会に報告しました。 元県職員は道路の補修工事や維持管理業務を巡って、特定の事業者に対し便宜を図った見返りに現金を受け取り、先月の初公判で起訴内容を認めています。県は再発防止策として、監督員単独での判断を防ぐため情報共有システムの利用を徹底し、コンプライアンス研修やミーティングを通して意識向上に努めると説明しました。ただ、去年８月にも県建設部の職員が収賄容疑で逮捕され、有罪判決となっていることから議員からは疑問の声が上がりました。県は表面的な調査で終わらせず、心理面などより踏み込んで内容を解明し再発防止に努めたいとしました。