コンジン法師関連疑惑以外にも尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領夫婦に対する検察・警察・高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の捜査が全方位へと拡大している。主要事件だけで少なくとも１０件に達する。 ソウル中央地検は尹前大統領夫婦が公薦過程に介入したと疑われる金泰佑（キム・テウ）元ソウル江西（カンソ）区庁長と金相玟（キム・サンミン）元検事に対する調査を終え、先月２９～３０日には相次いでミョン・テギュン氏と金映宣（キム・ヨンソン）元議員に対する高強度の調査を続けた。事実上、尹氏夫婦に対する召喚調査だけが残っている状態だ。 ドイツモーターズ株価操作疑惑事件の場合、昨年ソウル中央地検捜査チームが無嫌疑不訴追の結論を下したが、告発人の崔康旭（チェ・カンウク）元議員の抗告以降、ソウル高等検察庁が先月２５日に再起捜査を決めた。先月３日、大法院（最高裁）でドイツモーターズのクォン・オス元会長をはじめとする株価操作関連者全員に対する有罪判決が確定したことから、無嫌疑処分が下された金建希（キム・ゴンヒ）夫人に対しても再捜査の決定が下された。尹氏が大統領選候補時期にドイツモーターズ株価操作疑惑に関連して「私の妻は（ドイツモーターズの投資で）損害だけを受け、口座も他人に預けたことがない」と発言したことは公職選挙法上虚偽事実公表の疑いで捜査中だ。 警察は非常戒厳捜査に関連し、逮捕令状執行を妨害した事件で尹氏をターゲットにしている。今年１月、大統領警護処人材とソウル漢南洞（ハンナムドン）官邸を警護する軍兵力を動員して車壁とスクラムを組ませるなど、裁判所で発付した逮捕令状の執行に応じなかった疑い（特殊公務執行妨害）だ。 尹氏が大統領選挙候補時期にソウル新沙洞（シンサドン）などに不法大統領選挙キャンプを運営したという疑惑事件も捜査が再開された。公捜処は非常戒厳捜査で一時中断していた殉職海兵捜査外圧疑惑事件の捜査を再開した。