【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル高裁は7日、2022年の韓国大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして公職選挙法違反の罪に問われた革新系最大野党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）前代表の差し戻し審の初公判を大統領選（6月3日投開票）後の6月18日に延期すると発表した。初公判は今月15日に開かれる予定だった。 ソウル高裁は「大統領候補である被告人に均等な選挙運動の機会を保障し、裁判の公正性を巡る論争をなくすため、裁判期日を大統領選後に変更する」と明らかにした。また、「裁判部は裁判所内外のいかなる影響や干渉も受けず、憲法と法律に基づき独立して公正に裁判を行うという姿勢を堅持している」と強調した。 李氏の弁護人はこの日、公判を大統領選後に延期するよう求める申請書を提出していた。候補者の均等な選挙運動の機会を保障した憲法第116条と大統領選候補者の選挙運動期間中の逮捕・拘束を禁じた公職選挙法第11条を理由に挙げた。ソウル高裁が「均等な選挙運動の機会」に言及したのは、李氏側の要請に妥当性があると判断したためとみられる。 李氏は共に民主党の大統領選候補だった21年、過去に市長を務めたソウル郊外・城南市の大庄洞開発事業を巡る不正事件や同市の柏峴洞の土地が不正に用途変更された疑惑に関して虚偽の発言をしたとして22年9月に起訴された。一審は李氏に懲役1年、執行猶予2年を言い渡したが、二審は李氏の発言は「認識」または「意見表明」にすぎないとして無罪を言い渡した。大法院（最高裁）は今月1日、「法理を誤解した」として二審判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。 大法院が異例の速度で判断を下し、ソウル高裁も早くも初公判の期日を決めたことで、共に民主党を中心に批判の声が出ていた。