振り返れば、グローバリゼーションのピークは2018年1月24日だったのかもしれない。 当時、日産自動車、ルノー、三菱自動車の3社連合を率いていたカルロス・ゴーン氏はスイス・ダボスでブルームバーグテレビジョンに出演し、政権１期目のトランプ米大統領による洗濯機および太陽光パネルへの関税賦課について「保護主義が著しく急激に強まるような事態にはならない」と述べた。 販売実績で世界最大の自動車グループになったことに自信を深め、単一企業体制への統合を視野に入れていた同氏にとっては懸念材料ではなかったようだ。 しかし、地殻変動はすでに始まっていた。日産の社内では数週間もたたないうちにゴーン氏の逮捕につながる内部調査が開始され、2019年には日本からの劇的な逃亡劇が展開された。その後、連合はフランスと日本の分離を試みるも、ほぼ10年にわたり成功していない。 こうしたなか、日産が先週発表した24年度決算では6709億円の当期純損失を計上。同時に車両生産工場について27年度までに現在の17から10に削減すると確約した。世界有数の自動車メーカーだった日産は終焉（しゅうえん）に近づいているのかもしれない。 投資家らも同様の判断を下している。日産のPBR（株価純資産倍率）は約0.25倍で推移しており、社債も主要格付け３社全てからジャンク級と評価されている。時価総額は１兆3000億円程度とネットキャッシュの約1兆5000億円を下回っている。仮に1975年から日産株を常に購入し続けていた場合、現在は含み損を抱えていることになる。