機械メーカー「大川原化工機」の冤罪事件をめぐる裁判で、東京高裁は、一審に続いて国と都に賠償を命じる判決を言い渡しました。 「大川原化工機」の社長ら3人は、軍事転用可能な機械を不正に輸出したとして逮捕され、その後、起訴が取り下げられました。 社長らは「捜査は違法だった」として訴えを起こし、東京地裁が2024年、捜査の違法性を認め、国と都に賠償を命じ、双方が控訴していました。 東京高裁は28日の判決で、公安部の捜査について「合理的根拠が客観的に欠如していることが明らか」と指摘し、一審に続き、国と都に合わせて約1億6600万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 大川原正明社長: 自分たちがやってきたことが間違っていなかったということを裁判官が認めてくれた。 警視庁は「判決内容を精査したうえで対応を検討する」としています。