外為法違反容疑で逮捕後、起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが東京都などに損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は28日、1審に続いて同社に対する捜査の違法性を認めた。「自分たちがやってきたことが間違っていなかったということを裁判官が認めてくれた」。判決後の記者会見で同社の大川原正明社長（76）は安堵（あんど）した様子でそう語った。 この日の東京高裁判決も、島田順司さん（72）に対する警視庁公安部の警察官による取り調べや弁解録取書の作成は違法だったと改めて認定した。島田さんは「このようなことが起きないような再発防止策を明らかにし、法整備を急いでいただきたい」と訴えた。 代理人の高田剛弁護士は、警察官が弁解録取書の作成、破棄をした過程について高裁が事実認定していることは「極めて重い」と指摘。文書の破棄については原告らが公文書毀棄の罪で捜査員を刑事告訴したが、東京地検が不起訴処分としている。高田氏は「東京地検が2度にわたって不起訴処分としたのは、果たして適切だったのか、検証されなければならない」と話した。 事件を巡っては同社顧問だった相嶋静夫さん＝当時（72）＝が勾留中に死亡している。会見に出席した相嶋さんの長男（51）は警視庁に対し「腐りきった組織の内部改革を早急にして、早く真の意味の警察になってもらいたい。人質司法が早く無くなることを祈っている」と語った。（弓場珠希）