【ワシントン共同】ルビオ米国務長官は28日、中国共産党と関係のある中国人留学生のビザの取り消しを始めると発表した。中国や香港からのビザ申請の審査を強化するため、基準を見直すことも明らかにした。中国も対抗措置を取る可能性がある。 ルビオ氏は声明で「重要分野」で学ぶ学生も対象になるとした。詳細は明らかにしていない。 国務省は28日、米国居住者らによる交流サイト（SNS）への投稿に対する外国政府の検閲は「米国の主権侵害」だとして、関与する当局者へのビザ発給の制限措置を取ると発表した。中国が国外に逃れた反体制派や少数民族らを脅迫する「越境弾圧」が念頭にあるとみられる。 ルビオ氏は声明で「米国のプラットフォームへの投稿を理由に逮捕状を発行するなどの行為は許さない」と強調した。 米議会の諮問機関、米中経済安全保障調査委員会は2023年、中国共産党の影響下にある中国人留学生組織や情報機関の工作員が、米国で民主派や少数民族らに「国境を越えた弾圧」をし、米国の主権を侵害しているとの報告書を発表している。