【ワシントン時事】トランプ米政権は28日、SNSなどでの米国人の投稿を「検閲」する外国当局者を対象に、ビザ（査証）の発給を制限する方針を発表した。 ヘイトスピーチ（憎悪表現）規制を強める欧州連合（EU）当局者らへの適用を念頭に置いているとみられ、対立に発展する恐れもある。 ルビオ国務長官が声明で発表した。ルビオ氏は「言論の自由は米国人が享受する最も大切な権利の一つだ」と強調。「権限がないにもかかわらず、外国当局者が目に余る検閲行為を米IT企業や米国民に行ってきた」と批判した。 ルビオ氏は「米国で保護された表現に対する検閲に責任を負う外国人」を対象にビザ発給を制限する方針。検閲の具体例は示さなかったが、米企業が運営するSNSでの米国人の投稿に基づいて逮捕状を発付したり、米IT企業にコンテンツの監視・削除などの「検閲行為」を求めたりすることは「容認できない」と主張した。