出資すれば高配当が得られるとの名目で多額の現金を不正に集めたなどとして、京都府警生活保安課と山科署は4日、出資法違反（預かり金禁止）と金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、東京都の会社役員の男ら男女5人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。府警は、5人が元本保証と高配当をうたって全国の約1万5千人から60億円以上を集めていたとみている。 捜査関係者によると、容疑者らは金融庁の登録を得ずに、2021年ごろから、京都市の男性らに出資を募り、多額の現金を不正に預かった疑いが持たれている。 金融商品を扱う場合は国への登録が必要で、無登録で営業すると罰則の対象となる。また、許可を得た金融機関以外の事業者が不特定多数から預かり金を受ける行為は、出資法で禁じられている。 捜査関係者の説明では、5人はインターネット上やセミナーなどで、潜水艇を活用した事業など複数のファンドへの出資を呼びかけていた。出資者には運用成果を配当するなどのメリットを強調し、出資者が別の出資者を集めると利益を上乗せするなどと勧誘していたとみられる。 また勧誘にあたっては、元本保証をうたい、一口10万円で「月利15％」などと高配当をアピールして、全国から60億円以上を集めていたという。 府警が府民から相談を受けて捜査していた。