横須賀市内で基地反対などを呼びかけるデモが行われた際、米海軍横須賀基地（同市）の米兵が基地の外で自動小銃を手に警備していた問題を巡り、デモを主催した市民団体「非核市民宣言運動・ヨコスカ」は１０日、上地克明市長が市議会で「（国に確認したところ）直ちに問題になるわけでないと認識している」とした答弁の撤回などを求める要請書を市に提出した。 先月３１日の市議会６月定例会での答弁で、米軍に施設や区域、その近傍で警察権を行う権利を定める日米地位協定１７条１０項や同協定の合意議事録の規定を根拠とした。議事録では米軍の警察権は▽米軍関係者間の規律・秩序維持のため必要な範囲内に限る▽既遂または未遂の現行犯に関わる者を逮捕できる─としている。 要請書を提出した同団体の新倉裕史さんは「日本人に対する警備が可能という解釈はできず根拠はない。答弁の撤回を」と話した。その上で「市民に対する銃警備は、合法で平和的な市民活動を敵視するもので表現の自由を脅かし、受け入れられない」と訴えた。 上地市長はこの日の記者会見で「（基地外へ）つい踏み出してしまったのではないかと思うが、威嚇されたと感じている方がいることは受け止める。もし本当に市民への威嚇なら今後、意見を米軍へ言わなければいけないが、今は申し上げることはない」との見解を示した。 同団体によると、３、４月に行った「月例デモ」で基地前を通過する際、米兵が同銃を携えて基地境界線「イエローライン」を超え、国道１６号沿いの歩道で警備していた。５月１０日の原子力空母配備反対を訴えるデモの際にも同様の警備が行われていたという。