機械メーカー「大川原化工機」の社長らのえん罪事件をめぐる裁判で、捜査は違法だったとして国と東京都に合わせて約1億6600万円の賠償を命じた東京高裁の判決に対し、国と都が最高裁への上告を断念しました。これにより、捜査の違法性を認め賠償を命じた判決が確定します。 「大川原化工機」の大川原正明社長らが軍事転用可能な機械を不正に輸出したとして、警視庁公安部に逮捕された後、起訴が取り消されたえん罪事件をめぐる裁判では、1審の東京地裁が2023年、国と都に賠償を命じましたが、原告側と被告側の双方が控訴しました。 2審の東京高裁は先月28日の判決で、警視庁公安部の捜査について「犯罪の嫌疑の成立に関する判断に基本的な問題があった」として逮捕は違法だったとしたほか、東京地検が起訴や勾留請求をしたことについても違法だと判断し、国と都に合わせて約1億6600万円の賠償を命じていました。 一連の裁判では、当時の警視庁公安部の捜査員が「事件はねつ造」「立件した理由は、決定権を持っている人の欲」と証言するなど、現職の警察官3人が法廷で捜査を批判しました。