化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁は11日、同庁公安部の逮捕と取り調べを違法と認定した東京高裁判決（5月28日）を受け、捜査の問題点を調査し、再発防止策を取りまとめる「検証チーム」を設置したと明らかにした。トップは鎌田徹郎副総監が務める。 上告期限は11日。起訴が違法と認定された東京地検も上告しないと大川原側に伝えており、被告の東京都と国に計約1億6600万円の賠償を命じた判決が確定する見通し。 公安部は経済産業省の輸出規制省令について国際基準と異なる独自の解釈で捜査を進め、大川原化工機の噴霧乾燥器が規制品に該当するとして社長ら3人を2020年3月に外為法違反容疑で逮捕し、地検は起訴した。 高裁判決は公安部の捜査について、経産省が当初、公安部の解釈に否定的だったことも踏まえ、「独自解釈は合理性を欠く」と認定。また、大川原側から温度実験の不備が指摘されていたのに、公安部は再実験を怠ったとも認定した。 さらに、元取締役に対する公安部警部補の取り調べも、省令の解釈をあえて誤解させるような偽計的な手法が用いられたとして違法と認定した。【木下翔太郎】