機械メーカー「大川原化工機」に対する警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認めた東京高裁の判決を巡り、都と国は上告を断念し、謝罪しました。 「大川原化工機」を巡っては、機械を不正に輸出したとして社長らが逮捕・起訴されましたが、その後、取り消されました。 社長らは捜査は違法なものだったとして、都と国に裁判を起こし、2審の東京高裁は1審に続き、捜査の違法性を認め、都と国に1億6600万円余りの賠償を命じました。 この判決について、上告期限となる11日、都と国は上告を断念しました。 これで違法捜査を認めた2審判決が確定することになります。 警視庁は、「判決を重く受け止めるとともに、当事者の皆様に多大なご心労、ご負担をおかけしたことについて深くお詫びを申し上げたい」とコメントしたうえで、検証チームを設置すると発表しました。 東京地検も「大川原化工機および関係者の皆様に多大なご負担をおかけしたことについて、おわび申し上げたい」と謝罪し、今後、最高検で検証するということです。 大川原側は9日、警視庁や東京地検に対し、第三者委員会の設置や捜査員らの処分を求めていました。