警視庁公安部と東京地検の違法捜査が高裁判決によって確定しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「警視庁公安部による違法捜査」を解説します。 Q 違法捜査がされたのはどんな事件なの？ A 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」の社長たちが、2020年に外為法（がいためほう）違反の疑いで逮捕、起訴されました。しかし、後でその捜査や起訴が間違っていたことが分かり、冤罪（えんざい）事件となりました。 Q 裁判ではどんなことが争われたの？ A 主に、会社の機械が本当に法律で規制されているものかどうか、警察や検察の解釈や実験が正しかったかが争われました。東京高裁は「警察の解釈は合理性がなく、捜査に大きな問題があった」と判断しました。 Q 最終的にどうなったの？ A 警視庁と東京地検は、最高裁への上告を断念し、国と東京都に約1億6600万円の賠償を命じた判決が確定しました。これで、警視庁公安部と東京地検の違法捜査が正式に認められました。 Q 警察や検察はどう対応するの？ A 警察庁は全国の警察に通達を出し「公安部門においても、法令と証拠に基づき捜査が行われなければならない」としています。また、違法な捜査や取り調べの問題点を調べ、再発防止策を作ることになりました。 Q 大川原化工機の社長さんは何といっているのかな。 A 大川原正明社長は「支えてくれた人たちに分かるような謝罪をしてほしい」と話しています。警視庁と地検は「ご負担をおかけしたことについて深くおわび申し上げたい」とコメントし、社長たちに直接謝罪する考えを示しました。