[台北 １２日 ロイター] – 台湾国防部（国防省に相当）のサイバー部門・情報電子戦軍指揮部は１１日遅く、中国広州市の公安当局が台湾軍のハッカーだとする２０人に懸賞金をかけたことについて、脅しには屈しないと表明、中国の法制度は台湾には適用されないと主張した。 広州市の公安当局は先週、ハッキングに関与した情報電子戦軍指揮部の関係者だとして、顔写真、名前、台湾の身分証明書番号を公表。逮捕に協力した人に１０００ドル以上の懸賞金を払うと述べた。 情報電子戦軍指揮部は、中国が「事実を歪曲するため、架空のハッキング事件」を利用し、報奨金を出していると非難。台湾の憲法の下では中国共産党は台湾に対する法的管轄権を持たず、中国の法律は台湾人に「実質的な拘束力を一切持たない」と表明した。 「情報電子戦軍指揮部の将校と兵士は、こうしたことには影響されず、デジタルフロンティアを防衛し、情報の強固な防衛を通じて今後も国家の安全を確保する」としている。 台湾は、中国が広範なハッキング攻撃を仕掛けるだけでなく、ソーシャルメディアなどを通じてフェイクニュースを拡散し、政府への信頼を損ねようとしていると繰り返し非難している。