[ロサンゼルス １１日 ロイター] – 米当局者は１１日、海兵隊が２日以内にロサンゼルスに配備されると明らかにした。入国管理当局の強制捜査を妨害する者や、連邦職員に対する抗議者を拘束する権限が与えられると述べた。 ロサンゼルスでは１１日、抗議活動が6日目を迎えた。活動はおおむね平和的で時折暴力行為も発生したが、ほとんどは市内のダウンタウン地区の数ブロックに限られた。 米軍は１１日、７００人の海兵隊員が緊張緩和や群衆制御などロサンゼルスでの任務に特化した訓練を完了したと発表した。隊員らは４８時間以内に、合衆国法典第 10 節（タイトル１０）の規定に基づき州兵と合流する予定で、警察活動ではなく連邦職員と財産の保護を任務とすると説明した。 北方軍は「タイトル１０の部隊は暴行や他者への危害防止、連邦職員の職務遂行への妨害阻止など、特定の状況下で個人を一時的に拘束できる」と指摘した。 国土安全保障省のマクラフリン報道官は声明で、「暴徒が税関・移民捜査局（ＩＣＥ）の法執行官を攻撃した場合、軍関係者は法執行当局が逮捕するまで一時的に暴徒を拘束する権限を持つ」との見解を示した。 海兵隊と州兵部隊の統合司令官を務めるシャーマン陸軍少佐は記者団に対し、海兵隊はライフルに実弾を装填しないが、実弾自体は携行すると述べた。 カリフォルニア州とニューサム同州知事は、タイトル１０で定められた軍の派遣を正当化する要件である「反乱」や「外国の侵略の脅威」などの条件が満たされていないと主張し、トランプ大統領と国防総省に対し訴訟を起こしている。 カリフォルニア州はまた、州兵と海兵隊の警察活動への参加を即時禁止する一時的な差し止め命令を求めた。この差し止め命令に関する審理はサンフランシスコ連邦裁判所で１２日に予定されている。 トランプ政権は審理に先立ち裁判所に提出した書類で、大統領には「反乱またはその危険」に対し軍事的対応が必要かどうかを判断する裁量権があると主張した。 抗議活動はロサンゼルスの南約５０キロメートルの、メキシコ系住民が多く住むサンタアナのほか、ラスベガス、フィラデルフィア、ミルウォーキー、シアトル、ボストン、ワシントン、テキサス州サンアントニオなどの主要都市でも発生した。１４日には全米で１８００件を超えるトランプ政権に反対するデモが計画されている。 ＊写真を追加して再送します