１人の中国人が富士山に登り、２度にわたって救助を要請したなど、閉山中の救助要請が相次いだことから、山梨県では防災ヘリによる救助活動の有料化に向けて、条例を設ける検討を始めた。静岡県によると、防災ヘリの１時間あたりの燃料などの経費は40～50万円になるという。 「消防、警察など公的機関が救助に向かった場合は、費用は税金で賄われ、遭難者に費用負担はありません。唯一有料化しているのは埼玉県の防災ヘリで、燃料相当分として５分あたり8000円を請求しています」 こう言うのは弁護士であり、ヒマラヤ山脈のアクタシ峰など7000ｍ級の登山歴もある溝手康史さん。 現在、民間で救助ヘリを飛ばしている会社はほとんどなく、通常は、消防や警察のヘリによる救助になるが、埼玉県の防災ヘリ以外は無料。 これではタクシー代わりに救助要請したくなるのも当然か。 しかし、救助に向かうのはヘリコプターだけではない。救助隊員が警察、消防なら、救助費用は税金から支払われる。 「ただし、警察や消防などの人手が足りない場合、遭難者や遭難者の家族から要請があれば、地元の遭難対策協議会に所属する民間人が出動することがあります。この場合には出動する民間人に日当を支払う必要があり、遭難者や遭難者の家族に請求されます」 民間救助には、山岳遭難対策協議会に所属する民間人が出動する場合（有料）、遭難者が所属している山岳会のメンバー、友人、知人が出動する場合（通常は、無報酬）、民間の救助会社などに依頼する場合（有料）がある。 「地域によって異なりますが、山岳遭難対策協議会所属の民間人に依頼した場合、１日３～５万円の日当を支払わなくてはなりません。友人知人らの活動は、通常、無報酬のボランティアですが、宿泊費、交通費などの実費経費は遭難者やその家族の負担になることが多いです」 たとえば日当３万円で５人が５日間捜索した場合、人件費だけでも75万円になる計算だ。 「公的機関はたいてい４、５日から１週間程度で捜索を打ち切ります。山岳遭難対策協議会所属の民間人は警察などを補助して動くので、警察などが捜索を打ち切れば、山岳遭難対策協議会所属の民間人も捜索を打ち切ります。 その後は友人、知人らによる捜索か、あるいは救助活動を行う民間会社に依頼するほかありません。民間会社に依頼すれば、かなり高額な費用がかかる可能性があります」 捜索、救助活動にかかる費用だけではなく、登山中のケガなどがもたらす費用のためにも、「山岳保険」に加入したほうがよいと溝手さんは言う（ただし、入院費用や治療費については、山岳保険の種類や特約によって保険内容が異なる）。 ◆防災ヘリ有料化の前に、「救急車の有料化」の議論を 海外はどうなっているのだろう。しっかり救助費用を請求されそうだ。 「海外では、ほとんどの国で公的な山岳救助費用は無料です。ただし、多くの国で救急車は場所を問わず有料です。 スイスでは、国中どこでも救助ヘリが有料であり（救急車も有料）、その結果、山岳遭難の救助ヘリも有料です。そのために多くの国民が保険に加入しています」 防災ヘリを有料化している埼玉県では、条例施行前の４年間が41件だったのに対し、施行後４年間は24件と、出動回数が減った。埼玉県では、この結果を有料化にしただけでなく、危険地帯を知らせるチラシを配る事故防止キャンペーンを続けてきた成果だと述べている。 「一般に、救助ヘリには県の防災ヘリ、市の防災（消防）ヘリ、警察ヘリなどがあり、市の防災ヘリと警察ヘリは法律上、無料です。 埼玉県には県の防災ヘリと警察ヘリがあり、県の防災ヘリは有料ですが、警察ヘリは無料なので、どこのヘリが出動するかによって有料かどうかの違いが生じ、不公平感があります」