大川原化工機を巡る冤罪事件で、警視庁や検察は捜査上の問題点を検証する。東京高裁判決は、同庁公安部が問題の装置について必要な追加捜査をせず、東京地検も確認を欠いたなどとし、逮捕・起訴を違法と認定した。今後は「判決を重く受け止め、そこを出発点に検証する」（警視庁幹部）というが、両組織は第三者を交えることに否定的で、客観性や中立性の担保が課題だ。 冤罪事件は公安部外事1課による捜査だった。11日に設置された同庁の検証チームは副総監以下13人で構成。警務部参事官が総括責任者で、警務部人事1課の監察担当を中心に、公安部からも公安総務課が加わった。