全国の性風俗店に女性を斡旋（あっせん）し摘発を受けた巨大スカウトグループ「アクセス」が、令和元年からの約5年間で、推計約7万8千人の女性を斡旋していたとみられることが26日、警視庁への取材で分かった。同庁はグループのリーダーの男を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで再逮捕し、26日、全容解明と解体に一定の成果があったとして、今年1月に設置した特別捜査本部を閉鎖した。 警視庁はアクセスを匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）とみて、今年1月、生活安全部に16年ぶりとなる特別捜査本部を設置していた。一連の捜査で幹部とスカウト計12人を逮捕、各地の性風俗店経営5法人を摘発した。 リーダーは、遠藤和真被告（34）＝職業安定法違反罪で起訴。再逮捕容疑は昨年2～11月ごろ、性風俗店から紹介料「スカウトバック」など犯罪収益計約1億2千万円を受け取るにあたり、約480回に渡り、現金を送ることが禁止されている郵便物に現金を封入して虚偽の品名を記載させ、実体のない事務所「バーチャルオフィス」に発送させて隠匿したとしている。調べに対し、黙秘している。