外国人グループなどによる万引事件が相次ぐ状況を受け、衣料品チェーン「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは今月、特定した万引犯に対し、全ての損害を民事手続きで賠償請求する方針を明らかにした。万引は全国のドラッグストアなどでも多発し、年間被害額は推定で3千億円超。被害企業が賠償請求するケースはまだ少ないが、今回の動きを受け、業界団体は「賠償請求する企業は増えていく」との見方を示す。 「指定された商品を盗めば報酬がもらえた」「生活費のためだった」 大阪市内のユニクロ店舗で衣料品を万引したなどとして、大阪府警が昨年逮捕したベトナム国籍の30～40代の女3人は、こう供述したという。 3人はベトナム国内の人物からの指示で日本とベトナムを行き来し、1回の渡航で報酬として17万～21万円を得ていた。万引行為は大阪や兵庫、東京など4都府県のユニクロで37件確認され、被害総額は計約1230万円。「3カ月近く生活できるお金が手に入った」とも供述したという。 ベトナム人による集団万引を巡っては、ユニクロ店舗を中心に8都府県で総額約2千万円の被害を確認したとして昨年2月、福岡県警が男女4人を逮捕したと発表するなど、各地で摘発が相次ぐ。警察庁のまとめによると、近年は全国で万引で摘発された外国人のうち5～7割ほどをベトナム人が占める。 ■裁判も辞さず こうした状況を受け、全国でユニクロ約790店舗などを展開するファーストリテイリングは今月9日、万引行為への対策を強化すると公表。警察への被害届や刑事告訴だけではなく、盗まれた商品や関連する全ての損害について、窃盗犯側に裁判を含む民事手続きで請求すると明らかにした。同社は「安心して買い物ができる店舗環境を整えるため、断固たる姿勢で臨む」としている。 同社を含む約160社・団体が加盟し、万引対策に取り組むNPO法人「全国万引犯罪防止機構」（東京）によると、全国の万引被害額は推計で年間約3460億円だが、万引被害で賠償を請求する企業は少ない。機構の実態調査によると、「賠償請求をしている」と答えた企業は令和6年調査でわずか10・9％（29社）。平成22年の調査でも8・8％（28社）とほぼ変わっていない。 同機構の土門敬佳（たかよし）事務局長は「膨大な被害にも関わらず、小売業者も含め、万引被害に対する社会的な問題意識はまだまだ低い」と指摘。賠償請求が少ない理由について「請求手続きが周知されていなかったり、手間であると考える企業が多いことも一因」とする。