「課金代行」を依頼し、大手ゲーム会社「SEGA」などが運営するオンラインゲームの通貨をだまし取ったとして、ゲーム利用者の男女11人が警視庁に摘発されたことがわかりました。 捜査関係者によりますと、2022年9月から翌23年1月までの間、「SEGA」や「スクウェア・エニックス」が運営するオンラインゲームの通貨合計2350万円相当を、代金を支払ったように装ってだまし取ったとして、沖縄県の40代の男ら4人が逮捕、神奈川県の40代男性ら7人が書類送検されました。 11人はゲームアプリの利用者で、ゲームのアイテムなどを売買するサイトで「課金代行」を依頼。課金代行業者が11人のゲームアカウント情報でログインし、システムに嘘の情報を送信して通貨をだまし取ったということです。11人は正規の価格の数パーセントほどを手数料として代行業者に支払っていました。 ゲーム利用者が摘発されるのは異例で、同様の手口による「SEGA」の被害額はおよそ1億3000万円、「スクウェア・エニックス」の被害額はおよそ8億8000万円にのぼるとみられています。 去年8月には課金代行業者の中国籍の男が、「SEGA」が運営するオンラインゲームの通貨をだまし取ったとして逮捕されていて、11人のうち3人はこの男に「課金代行」を依頼をしていたということです。 警視庁は他にも関わっている課金代行業者がいるとみて、調べを進めています。