◇尹前大統領夫妻の選挙介入疑惑 野党議員事務室など家宅捜索 尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏に絡む疑惑を政府から独立して捜査する閔中基（ミン・ジュンギ）特別検察官のチームは8日、尹氏夫妻が2022年の国会議員補欠選の公認候補選びなどに不正介入した疑惑を巡り、最大野党「国民の力」の尹相現（ユン・サンヒョン）国会議員の国会事務室や金映宣（キム・ヨンソン）前議員の自宅などを家宅捜索した。尹前大統領夫妻は、尹氏が当選した22年の大統領選で政治ブローカーのミョン・テギュン氏が世論調査を無償で引き受けた見返りとして同年の国会議員補欠選で金前議員を当時与党だった国民の力の公認候補にした疑いがもたれている。ミョン氏は計81回にわたり違法な世論調査を行ったことが確認された。与党「共に民主党」が公開した音声ファイルによると、尹前大統領は国民の力が公認候補を発表する前日の22年5月9日にミョン・テギュン氏と通話し、金前議員を公認候補にしたいが党内で反対意見が多いとして、党の公認管理委員長を務める尹議員に話をすると伝えた。 ◇あす尹前大統領の逮捕状審査 地裁周辺に警察2千人配置 ソウル中央地裁が9日に尹錫悦前大統領に対する逮捕状発付の是非を審査することを受け、同地裁周辺で発付賛成派と反対派の双方による集会が開催されるとみられ、警察は総力を挙げて対応に乗り出す。ソウル警察庁は8日、十分な人員を配置して状況を安定的に管理し、暴力など違法行為については厳正に対処する方針を発表した。現場周辺には警察官など約2000人が配置され、安全を確保するためのフェンスが設置される。 ◇大統領室 軍艦島の議題不採択に遺憾も「未来志向の協力続ける」 大統領室は8日、前日の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で朝鮮半島出身者の強制労働があった長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関し強制労働を含む「歴史全体」を伝えるという日本の約束の履行状況に対する評価を正式な議題とすることを求めた韓国の主張が退けられたことについて、遺憾の意を表明した。大統領室の関係者は「政府は日本が近代産業施設に関し、自らがした約束とこの約束が含まれた世界遺産委員会の決定を忠実に履行すべきとの立場」と強調した。一方、今回の問題が韓日関係に及ぼす影響については「過去の歴史の懸案については立場を明確にしながらも、（日本と）互いに信頼の下で未来志向の協力を継続していく」と説明した。 ◇2大労組がトランプ関税糾弾 「労働者の生存権脅かす」 労組の二大全国組織の韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）は8日、トランプ米大統領が韓国に対して8月1日から25％の関税をかけると発表したことについて、韓国労働者の生存権を脅かす行為だと糾弾する共同声明を発表した。両労組は「労働者の雇用と生存権を深刻に脅かす米国の不当な関税圧力を強力に糾弾する」とし、政府に対し総力を挙げて交渉に臨むことを要求した。また韓国は自動車、鉄鋼、半導体、医薬品など輸出産業が中心であるため今回の関税措置は韓国の産業全般に深刻な打撃を与えるのは明らかだとし、「貿易コストの増加は収益性悪化につながり、企業は構造調整、下請け単価引き下げ、非正規職拡大などでその負担を労働者に転嫁するだろう」と指摘した。