■あいまいな「スパイ行為」の定義 7月16日、中国北京市の第2中級人民法院(地方裁判所)は、アステラス製薬の60代の男性社員の“スパイ活動”を認定し、懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。判決に対して、主要先進国から「何がスパイ行為に該当するのか分からない」との批判が相次いだ。わが国政府も、スパイ活動の根拠を示すよう強く要請した。 中国で事業運営を行う人の中には、中国当局が改正反スパイ法などで摘発するケースは増えるとの見方は多い。報道によると、現在、100人ほどの米国人が、中国当局の指示で出国できない状況という。また、中国国内から資金を持ち出そうとした国民の一部も、スパイとして摘発されることがあるようだ。 2014年の反スパイ法の制定以降、中国当局は、国家の安全を理由に身柄拘束や出国を禁止する例が目立ち始めた。重要なポイントは、スパイ行為の定義が必ずしも明確ではないことだ。むしろ、中国当局は、反スパイ法を統制強化の手段として恣意的に使っているようにも見える。それでは、法律の適正な運用とは言えない部分がある。 ■対中投資だけでなく世界経済にも悪影響 そうした状況が続くと、中国との取引をしている海外企業には一段と懸念が高まる可能性もある。重要な戦略物資になっているレアアースの関連分野で、海外企業への圧力強化のためスパイ法が使われることも想定される。 中国は、安心・安全に事業展開ができる国ではなくなっていといえる。それは、中国向け直接投資の減少にとどまらず、中長期的には世界経済全体の足を引っ張ることも考えられる。残念なことではある。