大川原化工機社長らの逮捕、起訴を違法とした東京高裁の確定判決を受けて、最高検は7日、検証報告書を公表し、対応に複数の問題があったと認定した。再発防止に向けた取り組みも進めるとしたが、事件に関わった検事らの懲戒処分は見送った。 検証は、事件の捜査・公判を担当した検事など十数人を対象に実施された。 報告書は、検事側から、警視庁公安部が捜査側に不利な証拠を持っているか確認し、提供を求めなかったことや、捜査中に異動で交代した検事同士の引継ぎが不十分だったことなどを指摘。勾留中に元顧問の男性が死亡したことについても、保釈請求に一貫して反対を続けたことは「深く反省しなければならない」とした。 公表に際し、報道陣の取材に応じた最高検の山元裕史次長検事は、「全ての検察官が適正な検察権行使を全うすることができるよう最大限の努力をしていく」と説明。処分を見送ったことについては、「個人に責任を負わせて制裁を加えるのではなく、報告書の内容に即して指導を行うことを考えた」と述べた。