8月11日、東日本大震災が発生してから14年5か月 ◆人的被害・避難者数・避難指示（更新なし） ・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。 ・警察庁によると、2025年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2520人、死者不明を合わせて1万8420人（前回2024年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2520人、死者不明を合わせて1万8420人）。前回から増減はなかった。 ・復興庁によると、2024年12月31日現在、震災関連死は1都9県で3808人（前回2023年12月31日現在3802人。前回比+6人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2228人。都道府県別では、岩手県472人（+1）、宮城県932人、山形県2人、福島県2348人（+5）、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下10人、21歳以上65歳以下429人、66歳以上3369人（+6）。 ・復興庁によると、2025年5月1日現在、避難者数は2万7037人（前回から-578人。前回2025年2月1日現在は2万7615人）。県外避難は2万773人（福島県1万9420人、宮城県831人、岩手県522人）。 ◆裁判 ・7月10日、原発事故で避難した福島県浪江町の住民21人が国と東京電力に約2億9040万円の損害賠償を求めた裁判で、福島地裁で原告と東京電力の和解が成立した。国への訴えは取り下げた。和解金は非公表。 ・7月16日、原発事故で避難を強いられた福島県の7市町の住民95人が東京電力に損害賠償を求めた裁判で、福島地裁いわき支部で93人が東京電力と和解した。 ◆労災・健康 ・7月、厚生労働省は、原発事故後の作業に従事した60代男性が発症した結腸がんについて、労災に認定したと発表した。事故後の作業に伴う労災認定は15件目。 ◆事件・事故・不祥事・物議 ・7月17日、無許可で従業員を派遣し、解体や除染作業に従事させたとして、警察は山形市の会社役員ら3人を職業安定法違反の疑いで逮捕、送検した。警察は、3人が闇バイトなどに関与する匿名・流動型犯罪グループとみて捜査している。 ◆核燃料デブリ ・7月31日、日本原子力研究開発機構は、福島第一原発から試験的に取り出した核燃料デブリについて新たな分析結果を公表した。採取した0.7グラムのサンプルは想定よりも砕けやすい特徴があることがわかった。 ◆除染土の再生利用 ・7月19日、首相官邸に除染作業で出た除染土が搬入された。運び込まれた除染土は2立方メートル。上から通常の土を被せて芝生を張って使用する。除染土が再生利用される正式な事例としては全国で初めて。 ◆処理水の海洋放出 ・7月21日、福島県大熊町と双葉町に竜巻注意情報が発表されたことを受け、東京電力福島第一原発で実施している処理水の海洋放出が手動で停止された。 ◆食品 ・8月4日、栃木県は、原発事故に伴い国の出荷制限を受けている県内産のタケノコについて、那須塩原市の一部地域でとれたタケノコについて出荷制限が解除されたと発表した。 ◆その他 ・8月1日、福島県双葉町のJR双葉駅東側にスーパーマーケットの「イオン双葉店」がオープンした。原発事故後、町内にスーパーがオープンするのは初めて。 ◆東日本大震災から14年4か月 https://note.com/rescuenow_ric24/n/nacdf3162426c ◆警察庁｜平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況(2025年3月7日) http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html ◆復興庁｜東日本大震災における震災関連死の死者数（令和6年12月31日現在）[令和7年2月14日公表] https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html ◆復興庁｜避難者の数 [令和7年6月6日] https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/index.html https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/20250603153305.html ※情報は発信時点のもので、最新の状況と異なる場合があります。