先の参院選期間中、数千～数十万のフォロワーを抱える「親露」の政治系インフルエンサーや、主に参政党を支持する発信を拡散していたボット系のXアカウントが相次いで凍結された。また、東京選挙区で当選した候補者が、ロシアの政府系メディア「スプートニク」に出演していたことも話題となった。 外国勢力の介入がどんな規模で行なわれたのか、日本側の特定の候補者や政党にはなんらかの意図があったのか／なかったのか、そのことが結果にどう影響したか。それらを検証することは簡単ではない。 しかし、欧米ではすでに日常化しているロシアや中国の情報工作が、ついに「日本語の壁」を本格的に越えつつあるのだとすれば、日本は対策を急ぐ必要がある。 以前からロシアの工作の脅威に直面しているイギリスを拠点に活動するジャーナリストの木村正人氏が、欧米の現状をリポートする。 ＊ ＊ ＊ ■プーチンの〝宣戦布告〟 東西冷戦下の1982年、ソ連国家保安委員会（KGB）少佐スタニスラフ・レフチェンコが日本国内での特務を暴露した「レフチェンコ事件」を見ればわかるように、西側に対する情報工作は旧ソ連・ロシアの常套手段である。 第2次世界大戦前夜のスパイ活動では、ロシア生まれのドイツ人リヒアルト・ゾルゲと朝日新聞記者・尾崎秀実が暗躍した「ゾルゲ事件」が有名だ。 80年代末のソ連崩壊から2000年代初頭にかけて、「ロシアは同盟国とはいかないまでも、少なくとも友好国にはなる」と西側は高をくくっていた。まさに〝平和ボケ〟の時代だった。 羊の皮をかぶったロシア大統領ウラジーミル・プーチンが最初に牙を見せたのは、06年に英ロンドンで起きたロシア連邦保安局（FSB）元幹部アレクサンドル・リトビネンコ氏の暗殺事件だ。致死性の放射性物質ポロニウム210が民間航空機でロシアから持ち込まれ、市中のホテルで使われた。 翌07年のミュンヘン安全保障会議で、プーチンは「米国はあらゆる面で国境を踏み越えている。北大西洋条約機構（NATO）の拡大は、相互信頼のレベルを低下させる深刻な挑発行為だ」と怒りをあらわにした。今にして思えば、ロシアの庭先に土足で入り込んだ西側に対するプーチンの〝宣戦布告〟だった。 そして08年、ジョージア（旧グルジア）紛争が勃発。親欧米政権に対するプーチンの露骨な介入、実力行使だった。 ロシアは外交をゼロサムゲームととらえている。西側に損害を与え、西側の価値観を貶めることはすべてロシアの利益になると考えている。 ネット空間では、自由と民主主義をバックボーンとする西側に対し、ロシアの情報機関や国家メディア、トロール（組織的な偽情報拡散）部隊が激しい「価値の戦争」を仕掛けている。 プーチンにとって何より恐ろしいのは、自由や民主主義といった西側の価値観がロシア社会に浸透し、ベルリンの壁が崩壊したように自分の権力基盤が一夜にして壊れてしまうことだ。