他人の電子決済用のコードで不正に商品を購入する詐欺が全国的に確認されています。 県内でも被害が確認され、男2人が逮捕されました。警察はこうした詐欺に十分に注意するよう呼びかけています。 警察によりますと去年8月、山形市内の家電量販店で他人名義の電子決済サービスの支払い用コードを提示してタブレット端末をだましとる手口の詐欺が確認されました。 警察はこの詐欺に関わったとして今年3月、中国籍で無職の男2人を逮捕しました。 2人は同じ手口で宮城県内でも犯行を重ねたとみられ、山形県のものも合わせると タブレットやスマートフォンなどおよそ80万円相当をだまし取ったとして現在、裁判をうけています。 2人は他の仲間と共にグループで犯行を重ねていたとみられ、警察は共犯者がいるとみて調べを進めています。 男らが電子決済サービスの支払い用コードを手に入れた方法はインターネット上の偽のショッピングサイトを使うというものでした。 商品の欠品を理由に客に対し「代金を返金する」などと伝え、その手続きを装ってLINEの画面共有機能などを使い、支払い用コードを手に入れていました。 こういった手口の詐欺の被害は全国的に確認されています。 偽のショッピングサイトは近年、本物のサイトと見分けがつかないほど精巧に作られているものもあるということです。 警察は販売されている商品が極端に安い場合は偽サイトと疑うことや、キャッシュレスでの返金を求められた場合は、警察に相談してほしいと注意を呼びかけています。