（ブルームバーグ）:米マイクロソフトの従業員らが、パレスチナ自治区ガザでの戦争を続けるイスラエルとの取引停止を会社側に求める圧力を強めようと、ワシントン州レドモンドにある本社前で集会を開いた。 抗議者らは19日午後、シアトル郊外の町に位置する約500エーカー（約202ヘクタール）の本社キャンパスの再開発エリア中央にある広場に集結した。参加者らはテントを張り、同スペースを「解放区」と宣言した。 元マイクロソフト社員で抗議リーダーのホッサム・ナスル氏は「友人と同僚たち」にマイクを通じ、「われわれがここに集まったのは、1年10カ月以上にわたりジェノサイド（民族大量虐殺）が続く中、マイクロソフトの支援を受けたイスラエルが、パレスチナの子どもたちを傷つけ殺しているからだ」と訴えた。 抗議者らの到着から約1時間後、地元レドモンド警察の警官がスポーツタイプ多目的車（SUV）に搭載されたスピーカーで、不法侵入に該当し、その場にとどまれば逮捕の可能性があると警告。その後、36人前後の参加者らはテントを撤収し、横断幕を巻き取って広場を離れた。主催者によると、彼らは公共用地とされる歩道に再集結した。 マイクロソフトの従業員グループ「No Azure for Apartheid」は1年以上にわたり、イスラエルとの関係解消を求める運動を続けてきた。クラウド部門「アジュール（Azure）」は、イスラエル政府や軍を含む各国政府・企業にソフトウエアやデータ保存サービスを提供している。同グループは、同社製品の利用がガザでの民間人の死に加担していると主張している。 同グループの主催者のうち数人は、幹部によるスピーチを妨害し、マイクロソフトが「無許可の社内イベント」と見なした抗議活動を行ったとして解雇されている。同社従業員のニスリーン・ジャラダト氏は19日の声明で「マイクロソフトは、ガザにおけるイスラエルのジェノサイドに最も加担するデジタル兵器製造企業だ」と述べた。