7月の参院選で、自民党公認候補者への投票の見返りに報酬を約束したとして、パチンコ店運営会社「デルパラ」（東京都港区）社長らが逮捕された事件で、各店舗の店長が本社が作成した共通の様式に従って、従業員の投票状況を本社に報告するように指示されていたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。 警視庁捜査2課などは、本社幹部が従業員の投票状況を把握するため、統一の報告様式を作成したとみて調べる。 同課によると、同社社長の李昌範容疑者（50）らは参院選に先立ち、比例代表の自民党公認候補者で、「全日本遊技事業協同組合連合会」理事長の阿部恭久氏（66）への投票を各店舗の店長に依頼。営業本部長湯浅一行（46）、管理本部長小西悌之（44）両容疑者を通じ、ウェブ会議で、阿部氏の名前を書いた投票用紙の画像を本社に送信すれば、残業代名目で報酬を支払うと説明した。 捜査関係者によると、各店舗の店長は投票状況の報告にあたり、本社から配布された統一の様式に従って、従業員の名前やそれぞれの投票の有無を記載。これらのデータを、従業員が撮影した投票用紙の画像とともに本社に送信していた。投票状況の報告は、選挙期間中や期日後に複数回、求められたという。 報告の様式はウェブ会議後、会議内容などをまとめたメモと一緒に、店長に送られていたとみられる。 阿部氏は時事通信社の取材に対し「いくら聞かれても何も分からない」と回答した。