7月20日の参議院選挙から、すでに1カ月以上が経過した。選挙では自民党が大きく議席を減らす一方、参政党や国民民主党が支持を伸ばした。しかし、政権は依然として変わらず、不安定な状況が続いている。 その選挙戦から話題になっていた議論の一つが、いわゆるスパイ防止法だ。スパイ防止法とは、外国のスパイによる国家機密の窃取や、政治・行政への不正な干渉を防ぐための法律である。 スパイ行為はビジネスにも影響を及ぼす。スパイは国の諜報機関などの指示を受けて、日本企業の知的財産を盗んだり、強引に企業を買収したりすることもある。先端技術を狙うロシアのスパイ「ラインX」は有名だ。企業や個人が、自覚のないままスパイ工作に協力してしまうこともあるだろう。 そんなスパイ活動への対策がなされていないとして、日本は「スパイ天国」などといわれる始末だ。実際に日本は、スパイ行為に対して無防備なのだろうか。 まず、筆者もよく聞かれるのが「本当にスパイは日本で活動しているのか」という質問だ。実例をいくつか紹介したい。