【AFP＝時事】米南部ジョージア州で建設中のバッテリー工場への強制捜査で、不法滞在と不法就労の疑いがある外国人労働者ら475人が拘束された事件をめぐり、韓国政府は6日、そのうちの300人以上が韓国国籍の保有者だったと発表した。 ジョージア州エラベルに建設中の工場で行われた4日の捜査は、ドナルド・トランプ米大統領政権による反移民政策の一環として行われた。当局者は、単一現場に対する摘発としてはこれまでで最大規模だったとしている。 米国当局が公開した現場の映像には、手錠をかけられ足首に鎖を巻かれた労働者が、輸送バスに乗せられる様子が映っていた。 韓国の趙顯（チョ・ヒョン）外相はソウルでの緊急会議で、逮捕された475人のうち「300人以上が我が国の国民であると考えられている」と述べ、「この問題について深く懸念し、重い責任を感じている」と語り、必要であればワシントンに行って話し合う意向を示した。 朴潤柱（パク・ユンジュ）第一副外相は、米国務次官補アリソン・フッカー氏との電話会談で、取り締まりや韓国人労働者の逮捕を示す映像公開に遺憾の意を表明。外務省によると、朴氏は「米国に投資している韓国企業の経済活動と韓国市民の権利・利益が、米国の法執行活動中に不当に侵害されてはならない」と述べた。 強制捜査について国土安全保障省（HSI）のスティーブン・シュランク特別捜査官は5日、現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁工場での「違法な雇用慣行と重大な連邦犯罪の疑い」に関する捜査から発生したもので、「移民を対象にした（単純な）作戦ではなく、数か月にわたる刑事捜査の一環だった」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News