韓国人300人拘束の衝撃…米国の「同盟国への裏切り」に波紋広がる

【09月08日 KOREA WAVE】米国による「韓国人の大量拘束」は、いったんは韓米間の釈放交渉の妥結により「収束」の段階に入ったものの、「韓米同盟への裏切り」という課題は依然として残っているという分析が出ている。 最近米ジョージア州の現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁によるバッテリー工場建設現場で、韓国人約300人が現地移民当局に拘束された。 韓国大統領室によると、この件について、韓米間の釈放交渉が終了した。政府は、米国内での行政手続きが完了次第、韓国人労働者をチャーター機で一括帰国させる計画だ。 また、類似の事例が再発しないよう、関係省庁と企業が連携してビザ制度の点検と改善策を推進するという立場を示した。 チョ・ヒョン(趙顕)外相は8日に釈放手続きの仕上げのため米首都ワシントンへ向かう。チョ外相は同日午後、国会外交統一委員会の全体会議に出席後、途中で退席し空港へ向かう。 しかし、今回の事態が残した傷跡は予想以上に大きい。まるで軍事作戦を思わせる米移民当局の取り締まりがあった場所は「韓米製造業協力」の象徴ともいえる現場であり、韓国人労働者約300人が事実上「不法移民」として扱われたという点は、単なる釈放だけでは癒せるものではないからだ。 特に米移民・関税執行局(ICE)は、韓国人たちが手錠をかけられてバスで移送される様子を映した映像を堂々とホームページに公開し、まるで成果であるかのように扱った。これは韓米同盟の観点からの配慮があったとは到底言えない。現地の収容所も冷房が効かずカビが生えるなど、米国内でも劣悪な環境として悪名高い場所だった。 それにもかかわらず、トランプ大統領は逮捕作戦直後、メディアに対して「彼らは不法滞在者であり、ICEは当然の役割を果たした」と述べ、軽率にも「不法滞在者」と断定した。「今後、正確な事実に基づいて対処し、その過程で韓国と意思疎通を図る」といった外交的な表現すらなく、最低限の同盟国への配慮もなかった。 ◇E-4ビザ新設は待ったなし 今回の事態が韓米同盟の観点でより深刻なのは、イ・ジェミョン(李在明)大統領が8月25日に米国でトランプ大統領と韓米首脳会談を開き、3500億ドル以上の対米投資を約束した直後に発生したという点だ。 トランプ大統領は製造業復活のため、韓国などの同盟国に対して対米投資を促してきた一方で、その裏では韓国人を大量に拘束するという矛盾した行動を取っており、今回の事態を契機に韓国政府の「冷静な対応」が必要だとの指摘が出ている。 専門家は「韓国は米国に裏切られた格好だ。米国が再発防止を約束し、実質的な制度改善を成し遂げなければならない」と強調している。そうでなければ、韓国内で「反米感情」が強まる可能性も排除できないとの見方もある。 今回の事態の重大な原因の一つは、就労が禁止されている電子渡航認証(ESTA)や非移民ビザである「短期商用」B-1ビザを通じて建設現場に韓国人が投入される「慣例」だ。一部では、こうした「慣例」が繰り返されるより、韓国人専門人材を対象とした別途のビザ枠、すなわち「E-4ビザ」の新設を推進すべきだという声も上がっている。 韓国政府は2006〜2007年の韓米FTA交渉当時、米側にE-4ビザの新設を要求したが、実現には至らなかった。外務省は2012年以降、E-4ビザを新設するための「韓国パートナー法(PWKA)」立法に向けて米政府および議会に対する働きかけを続けているという。しかし、関連法案は2011年以降、毎会期に提出されてはいるものの、いまだ審議中の状態が続いている。 専門家は、E-4ビザの立法がすぐには難しい場合、韓米外交当局間の協議を通じて、トランプ大統領による「特別行政命令」などの迂回手段を模索すべきだと助言している。 梨花女子大学のパク・ウォンゴン教授は「我々が今、米国でお金を稼ごうとしているのではない。工場建設の過程で、今すぐ専門性のある我々の人材を投入する必要がある。E-4ビザの推進が繰り返し失敗しているが、工場建設期間など『特別な期間』だけでもビザを免除し、勤務を支援できる行政命令があれば、トランプ大統領が望む経済分野などでの韓米間協力も円滑になるだろう。今回は韓国が米国に本当に裏切られたようなものだ」と語った。 国立昌原大学のホン・ソクフン国際学科教授も「トランプ政権の今回の大規模な取り締まりは、見せかけの性格もある。今後『MASGA(Make American Shipbuilding Great Again)』プロジェクトなどを考慮すると、多くの技術人材が韓国から派遣されることになるが、矛盾した現在の状況をそのままにしておくことはできない。政府は今回、米国に対して徹底的に問いただし、再発防止および実質的な制度の改善がなされるべきであり、その点を明確にして具体的な成果を上げる必要がある」と強調した。 (c)KOREA WAVE/AFPBB News

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