米国ジョージア州の現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁によるバッテリー工場の建設現場で逮捕・拘禁された350人あまりの韓国人労働者について、韓国政府は「釈放交渉がまとまった」として、10日（現地時間）ごろにチャーター機で韓国に送還予定であることを発表したが、労働者の家族の多くは依然として不安がぬぐえずにいる。 LGエナジーソリューションの労働者の家族だというAさんは8日、ハンギョレに、「夫が拘禁されてから丸3日、72時間がたとうとしているのに連絡がつかず、どこにいるのかも聞けていない」として、「政府や米国現地の領事館、会社に連絡しても、『待ってくれ』と言われるだけ。いつまで待たなければならないのか見当がつかず、とてももどかしい」と心情を吐露した。 二次電池の設備や装置の専門家として認められている仕事熱心なAさんの夫は、2週間ほど前に工場のコンサルティング業務を担うために非移民短期商用ビザ（B-1）の発給を受け、出国したという。しかし、一夜にして不法滞在者というレッテルが貼られ、鎖につながれて連行される写真などに報道で接し、家族の心は大きな傷を負った。Aさんは「報道で見る矯正施設の環境は非常に劣悪。韓国政府に『大丈夫だ』と説明されても納得できない」とし、「無念に拘禁された労働者と家族の知る権利が保障されていないことも残念だ」と話した。 米国現地で現場対応班の総括を担っているチョ・ギジュン・ワシントン総領事は、現地で取材陣に対し、「自宅ほど楽ではないが、全員が集まっている食堂で私は見たが、みな元気だ」と語った。 拘禁されている労働者の家族が現在できるのは、「移住・拘禁位置確認システム」に家族の名前を入力し、どこに拘禁されているのかを調べることだけだが、ハンギョレの取材内容を総合すると、現在までに行政調査が行われて外国人登録番号（A-Number＝Alien Registration Number）が発給された人は10％ほどに過ぎない。外国人登録番号が発給されていないと、移住・拘禁位置確認システムでも検索できない。Aさんは「3日間で10％程度しか行政調査が行われていないわけで、10日に帰国するという政府の発表も信じがたいのは確か」だとして、「行政手続きが長引いて拘禁期間も延びるではないかと心配」と話した。 イ・ジェホ記者 (お問い合わせ [email protected] )