「106億円を熔かした男」こと、大王製紙の社長と会長を務め、カジノに自社の資金をつぎ込んで実刑判決を受けた東大法学部卒の井川意高（もとたか）氏（60）が25日、X（旧ツイッター）を更新。SNS上で大きな騒動となっていた「JICAアフリカ・ホームタウン」事業について、国際協力機構（JICA）が撤回する方針だとした報道に言及した。 同事業は地域活性化や人材交流を目的に、愛媛県今治市がモザンビーク共和国、千葉県木更津市がナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市がガーナ共和国、山形県長井市がタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。ただナイジェリア政府や海外メディアなどが「日本が特別ビザを用意する」などと発信。事実上の移民政策ではないか、との懸念がSNSで広まり、JICAや各自治体、海外政府やメディアも釈明や訂正をする事態となっていた。 井川氏は「SNS炎上でアフリカ『ホームタウン』事業をJICAが撤回へ…『移民の受け入れ促進』との誤解広がる」との見出しが付けられた記事を引用。「誤情報でも誤解でもないわ 嘘を吐いているのはJICA 外務省 政府 自民党だろが！どこをどう読んでも移民推進だわ」と報道内容に異を唱え、「嘘じゃない やましくないなら撤回などせず堂々と進めればよいだけ」と私見を述べた。 続く投稿では「ホームタウン計画白紙撤回だと？騙されるな！しばらくしたら国民に気づかれないようにより巧妙にステルスでたちの悪い 悪辣化した制度を名前変えてこっそり始めるぞ！それが小役人のやり口だ！」と疑いの目を向け、「国民は監視をいっそう強化しなければ！」と呼びかけた。 井川氏は大王製紙の創業家に生まれ、筑波大付駒場中高から東大法学部に進み卒業後、大王製紙に入社。42歳で5代目社長に就任も会長時代の10～11年、カジノでの使用目的で子会社7社から総額106億8000万円を借り入れていた事実が発覚。会社法違反（特別背任）の容疑で逮捕され、12年に懲役4年の実刑判決により、16年12月まで服役した。 出所後に書いた著書「熔ける 大王製紙会長 井川意高の懺悔録」がベストセラーになり、現在は自身のYouTubeチャンネルでも活動している。Xでは最近、自身がカジノにのめり込んだ「全盛期」の収支を再計算し、「約2兆円が負けた総額」などと報告している。