[ロンドン ２０日 ロイター] – ロンドン警視庁は２０日、いわゆる「犯罪に該当しないヘイト事案」について今後捜査を行わない方針を明らかにした。これにより警察官は「有害な文化戦争論争」ではなく、実際の犯罪捜査に集中できるようになるとしている。 犯罪に該当しないヘイト事案とは、特定の属性を持つ人々に対する敵意または偏見に基づいていると他者が感じる言動を指す。 トランスジェンダー問題に批判的なアイルランド出身のテレビ番組制作者が、交流サイト（ＳＮＳ）への投稿を巡り暴力を扇動した疑いで逮捕された事件で、当局はさらなる法的措置を行わないと発表した。米実業家イーロン・マスク氏らは、スターマー政権が言論の自由を制限しているとの批判を繰り返し受けていた。 ロンドン警視庁は声明で、警察官が有害な文化戦争論争に介入すべきではないとした警視総監による先月の見解に言及した。 スターマー首相は言論の自由は断固として守られるべきだとしつつも、法の範囲内での対応が必要な場合があるとの見解を示している。