【ブラジル】連邦最高裁判所、リオ州知事に、28日に実施された犯罪組織掃討作戦について説明要求

ブラジル連邦最高裁判所(STF)のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事は、10月29日(水)、リオデジャネイロ州政府のクラウジオ・カストロ知事に対し、少なくとも119人の死者を出した(警察による犯罪組織に掃討作戦)「オペラサォン・コンテンサォン(封じ込め作戦)」について説明を行うよう命じた。 判事はまた、この件を審議するため、11月3日にリオ州都で公聴会を開くことを決定した。 作戦は前日の火曜日、リオデジャネイロ州の文民警察および軍警察によって、アレマォンおよびペーニャ複合地区のファヴェーラ群で実施された。目的は、180件の捜索・差押令状および100件の逮捕令状(うち30件はパラー州で発付)を執行することにあった。リオ州政府によると、作戦の狙いは犯罪組織コマンド・ヴェルメーリョの拡大を抑えることにあったという。 治安当局が29日(水)に発表した集計によると、死者数は計119人に達した。内訳は、火曜日に警察との衝突で死亡し、ファヴェーラ群から遺体が搬出された者が58人、さらに警察官4人が衝突で死亡。そして本日朝、新たに数十体の遺体が確認され、ペーニャ複合地区の丘陵森林地帯から搬出された。 リオでは113人が逮捕され、そのうち33人は他州から来て活動していた者だった。 犯罪組織による衝突や報復行為は、高速道路などの幹線道路、公共サービス、さらには市内企業の業務にも影響を及ぼし、企業の中には営業時間を早めに切り上げ、従業員を帰宅させるところもあった。 リオ州知事はこの作戦を「成功」と評価したが、人権擁護団体、市民社会組織、ファヴェーラの住民運動は、この行動を「虐殺」「大虐殺」と非難している。犠牲者の遺族は、発見された遺体に頭部への銃撃や切断といった処刑の痕跡が見られたと指摘している。 判事の決定は、「ファヴェーラADPF(基本原則違反の主張)」として知られる訴訟の枠組みの中で下された。この訴訟において最高裁はすでに、リオデジャネイロ市における警察活動の致死性を抑制するための措置を命じている。 モラエス判事は、この案件の担当判事が不在となっている状況を受け、緊急に判断を下す役割を担うこととなった。この訴訟は、先週退任したルイス・ホベルト・バホーゾ元判事が担当していた。 決定によると、クラウジオ・カストロ知事は今回の作戦について18項目の説明を提出しなければならない。 1. 作戦に関する詳細な報告書。 2. 適切な武力行使の基準を事前に定義し、その実施について正式に正当化した文書。 3. 動員された要員数、関与した部隊の特定、および使用された武器の種類。 4. 死者、負傷者、拘束者の公式な人数。 5. 濫用や人権侵害が発生した場合の責任追及を確保するための措置の採用。これには鑑識機関の活動やボディカメラの使用を含む。 6. 被害者およびその家族への支援のために講じられた措置。救急車の配置を含む。 7. 現行法に基づく「再発防止措置のプロトコルまたはプログラム」。 8. 鑑識実施のための現場保存および犯罪痕跡の保全。 9. 検察当局への即時通報。 10. 科学捜査警察の活動。保存された現場に専門チームを派遣し、鑑識を行い、現場の解放および遺体の搬出を実施すること。 11. 民警および軍警の監察局による監督。 12. 公安要員によるボディカメラの使用。 13. 警察車両に搭載されたカメラの使用。 14. 作戦に先立ち定義された武力行使の基準についての正当化とその証明。 15. 家宅捜索に関する憲法上の指針の遵守。 16. 救急車の配置と、作戦中にその車両が待機していた正確な場所の明示。 17. 武力行使における比例原則の厳格な遵守。特に教育機関の登下校時間帯において。遵守されなかった場合には、その時間帯に行動を取らざるを得なかった具体的理由を提示すること。 18. 警察部隊の作戦拠点として教育機関または医療機関を使用する必要性とその正当化(該当する場合)。また、当該施設が犯罪行為に利用されていたことを示す証拠が存在する場合には、その提示。 (記事提供/Agencia Brasil、構成/麻生雅人)

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする