国家報勲部が第86周年殉国先烈の日の17日を迎え、日本警察に検挙された在日韓国人を確認できる文書を公開した。 今回公開した文書は、1932年から1945年までの間に学生運動と反帝国主義運動に参加して「治安維持法」違反で検挙された在日韓国人の名簿が入った日本国立公文書館の資料「検挙索引簿」と「検挙人名簿」だ。 日本は1911年の警視庁特別高等課をはじめ、1928年に日本のすべて府県に特別高等課を設置し、自由主義、民主主義、社会主義などを基盤とする運動を弾圧する体制を強化した。 検挙索引簿と検挙人名簿は、その過程で当時の日本警視庁管轄地の東京傘下警察署で検挙した韓国人と日本人の名前が記載された計601ページ分量の資料で、日本警視庁特別高等課が管理した。 検挙索引簿は269ページ分量で、1933年から1937年までに検挙された韓国人134人の名前と検挙日、釈放日、拘留日などが記されている。 検挙人名簿には332ページにわたり1932年から1933年、そして1940年から1945年まで検挙された韓国人191人の名前と本籍、職業、学歴、検挙日、釈放日、拘留日などが記録されている。 報勲部は2つの資料を分析し、全体6000人以上の検挙者のうち抗日運動に参加した韓国人261人の情報を確認した。 韓国学中央研究院のチャン・シン教授は「この文書は東京警視庁管内の各警察署に社会運動関係で逮捕された人の名簿を集めた資料で、逮捕や釈放など警察署留置期間が知ることができるため、独立有功者の発掘・褒賞に活用できる資料」と明らかにした。 権五乙（クォン・オウル）報勲部長官は「政府は今後も日本の警察の資料など独立運動関連文書を持続的に収集・分析し、独立有功者を1人でも多く発掘・褒賞して優遇できるように努力する」と述べた。