高市肝いり“売春防止法改正”に「性産業を経済構造として捉えるべき」コラムニスト・村上ゆかり…安易な規制は安全圏から人を追い出す

2025年11月11日、衆議院予算委員会において高市早苗総理が売買春に関する重大な発言を行った。総理は、成人間の買春について罰則を導入する可能性を含め、法務大臣に対し制度の在り方の検討を指示した。この指示は、売春防止法が制定されて以来ほとんど手つかずの状態であった法体系を大きく転換し得るものである。コラムニストの村上ゆかり氏は「買う側への罰則導入は一定の合理性がある」とする一方で「地下化のリスクを踏まえれば性産業を経済構造として捉える視点が必要だ」と指摘する。村上氏が解説していく――。