今月に入り、高市早苗首相が国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言したことは、長らく微妙なバランスの上で成り立っていた日中関係に大きな波紋を広げている。この発言は、従来の政府が避けてきた具体的な言及に踏み込むものであり、「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる」として、中国側から強い反発と発言撤回の要求を引き出した。中国は、「撤回しなければ日本は全ての責任を負う」と報復を示唆しており、今後、日中関係はかつてないほど難しい局面に突入することが懸念される。 ■経済活動への圧力とサプライチェーンの寸断 こうした政治的緊張の増大は、中国で事業を展開する日本企業にとって、極めて深刻な影響を及ぼす可能性が高い。過去にも、日中関係の悪化した際、中国国内で大規模な反日デモが発生し、現地にある日本企業の店舗や工場が破壊や放火の被害に遭う事態が繰り返されてきた。今回はそれだけではなく、中国当局による組織的な締め付けが強化される恐れがある。具体的には、税関検査の厳格化による物流の遅延、消防・環境規制などの行政指導の強化、許認可手続きの長期化など、非軍事的な手段を用いた圧力がかけられることが考えられる。 また、日本は中国にとって最大の貿易相手国であり、多くの日本企業が部品や資材の調達を中国に依存している。関係悪化は、これらのサプライチェーンを意図的に寸断させる経済制裁のリスクを誘発する。中国国内の日本法人における活動が抑制されれば、日本経済全体にも大きな打撃を与えることは避けられない。既に、一部の日本企業では「中国離れ」の動きも見られるが、依然として中国は海外進出拠点数で日本企業の最上位に位置しており、その影響は甚大だ。 ■在中邦人の安全と自由を脅かす懸念 さらに懸念されるのは、在留邦人の安全と自由に対する締め付け強化である。日中間の外交関係が冷え込む際、中国当局はしばしば、日本人を対象とした不当な拘束や逮捕を断続的に発生させてきた。罪状が不明確なまま日本人が拘束され、長期にわたり帰国できないケースは、外交カードとして利用されている側面が強い。今回の高市首相の発言に対する中国メディアや一般市民からの反発の広がりを踏まえれば、当局が国民感情を背景に、スパイ容疑や国家安全に関わる不明瞭な罪名を用いて邦人の拘束を増やし、人質外交の手段として利用する可能性は排除できない。企業活動の制限と邦人の安全という二重のリスクに直面し、今後、日本企業は駐在員の家族を帰国させるなど、現地リスクの最小化に真剣に向き合わざるを得ないだろう。 今回の「存立危機事態」発言は、単なる国内政治的な意図を超え、日中間の外交・経済関係を決定的に悪化させかねない「危険なカード」を切ったと言える。日本政府は、対話を継続し、事態の沈静化を図る努力が求められるが、中国側が強硬姿勢を崩さない限り、日本企業と邦人は、中国国内でより厳しく、予見性の低い環境下に置かれることになるだろう。この緊迫した状況は、当面、日本の対中戦略とリスク管理体制の再構築を迫るものとなるはずである。 写真AC