【ソウル聯合ニュース】韓国の各級裁判所の代表裁判官が参加する「全国法官代表会議」は8日、定期会議を開き、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を専門に扱う裁判所の設置を盛り込んだ「内乱専担裁判部設置特別法案」や「法歪曲罪」の新設について、「違憲性を巡る論争があり、司法の独立を侵害する懸念が大きいため、慎重な議論を求める」との立場を表明した。 会議では司法制度改革に関し、「司法府に対する国民の期待と要求に加え、裁判を担当する裁判官の意見が議論に十分に反映されなければならない」と強調した。上告審制度の改革については、十分なコンセンサス形成と実証的な議論を経て、事実審を弱体化させるのではなく強化する方策を議論する必要があるとした。 国会法制司法委員会は3日、同特別法案と法歪曲罪を盛り込んだ刑法改正案を与党「共に民主党」主導で可決した。特別法案には一審、二審のいずれも内乱専担裁判部を設置することが盛り込まれた。内乱事件に関して逮捕状の発付を判断する裁判官の任命規定も新設する。刑事訴訟法では被告の勾留期間は最長6か月と規定されているが、特別法では内乱・外患に関する犯罪については1年まで延長できるようにする。 法歪曲罪は裁判官や検察官、捜査機関に従事する人が不当な目的で法を歪曲したり、事実関係を著しく誤って判断し法を歪曲して適用したりした場合、10年以下の懲役または10年以下の資格停止処分を科す。 全国法官代表会議は各級裁判所で選出された代表裁判官による会議で、司法行政や裁判官の独立性などに関し意見を表明する場だ。